2019-06-07 第198回国会 参議院 本会議 第24号
つまり、Ｆ35などの有人機、特にステルス性のある有人機はもとより、無人機によるブースト段階、相手国が発射したときのミサイル、これを弾道ミサイル迎撃が可能となった場合、法理上、相手国の領域に入って迎撃することは可能ということなんでしょうか。これって大変重要です。総理、お答えください。 最後に一言。北方領土で、戦争を、取り返す是非について言及した衆議院議員については言語道断です。
つまり、Ｆ35などの有人機、特にステルス性のある有人機はもとより、無人機によるブースト段階、相手国が発射したときのミサイル、これを弾道ミサイル迎撃が可能となった場合、法理上、相手国の領域に入って迎撃することは可能ということなんでしょうか。これって大変重要です。総理、お答えください。 最後に一言。北方領土で、戦争を、取り返す是非について言及した衆議院議員については言語道断です。
また、弾道ミサイル迎撃実験においては、千三百キロ先の弾道ミサイルを感知したとも報道されております。 Ｆ35戦闘機はこのセンサーを機体の六か所に取り付けておりまして、それによって前後左右上下、つまりパイロットを中心にして全ての方向、二百キロの円の中に、ど真ん中にＦ35戦闘機がいるというような能力を持っているようでございます。
そういう中で、おととい、やはりブースト段階におけるＦ35の弾道ミサイル迎撃の可能性についてもお聞きいたしました。そのときの答弁というのは、憲法上、我が国の武力を行使するということになりますと、あくまでも武力行使の三要件を満たす場合に限られるということという答弁でした。それはそうなんで、当たり前といえば当たり前なんですが。
○穀田委員 条約に関する質問の前に、政府が二〇二三年度の運用開始を目指す陸上配備型の弾道ミサイル迎撃システム、イージス・アショアの配備問題について聞きます。 防衛省は、先週一日、秋田県と山口県に政務官を派遣し、両県に所在する陸上自衛隊の演習場が配備候補地になることを正式に表明し、夏以降、現地の地盤測量と電波状況の調査を行うことなどを明らかにしています。
朝からの質疑、そして、またイージス・アショア、地上配備型弾道ミサイル迎撃システムについて、前回の質疑に続いてまた質問させていただきたいと思います。 国が配備を検討している、報道での限りですけれども、検討されているのが、秋田県の秋田市、そして山口県の萩市でございます。この二カ所。そのうち私の地元秋田では、実際の配備の賛否の前にいろいろな不安が広がっているということを先月お伝えをいたしました。
なお、能力向上型のＳＭ３ブロックⅡＡの導入によって、ロフテッド軌道による攻撃への対処能力も含め、我が国の弾道ミサイル迎撃能力は一層向上するものと考えております。
さらに、今回、能力向上型のＳＭ３ブロックⅡＡの導入によりまして、ロフテッド軌道による攻撃への対処能力も含め、我が国の弾道ミサイル迎撃能力は一層向上するものと思っております。
○国務大臣（小野寺五典君） 私どもとしてお答えできる範囲というのは、対処能力を含め、我が国の弾道ミサイル迎撃能力は一層向上するということであります。具体的な内容につきましては、個別具体的な性能につきましては、我が国の手のうちを明らかにすることから、お答えは差し控えさせていただきます。
今委員の方から、少し唐突にこの導入が決まったというような御指摘がございましたけれども、現行の中期防において、弾道ミサイル防衛用の新たな装備品を含め将来の弾道ミサイル防衛システム全体のあり方についての検討を行うということに既になっておりますし、さらには、さかのぼれば、平成二十六年度から既に、将来の弾道ミサイル迎撃体制についての調査研究ということで、イージス・アショア等の新たな装備品を含め、我が国における
おとといの日ロ外相会談におきまして、ラブロフ外相が、日本が導入する地上配備型弾道ミサイル迎撃システム、イージス・アショアに懸念を表明したことに対して、河野大臣、我が国の国民の生命財産を守るための防御システムで、ロシアを含めた周辺諸国に脅威を与えるものではないというふうにお答えをしたということです。
この迎撃ミサイル導入によって、ロフテッド軌道による攻撃への対処能力や同時対処能力も含め、我が国の弾道ミサイル迎撃能力はより一層向上するものと考えております。 このように、イージス・アショアやＳＭ３ブロック２Ａミサイルは、専守防衛のもと、我が国に対する弾道ミサイルの脅威から国民の生命財産、我が国の領土、領海、領空を守り抜くため、自衛隊の装備の質的向上を図るものであります。
私は、この報道を聞きまして、かつて安保関連法を審議する際に、武力行使に当たり得る事例、活動ということで、八事例の一つに、グアムなど米国に向け我が国を横切る弾道ミサイル迎撃に関する事例を思い出しました。 これは、以前、小野寺大臣自身も、平成二十七年の六月十八日、この衆議院の予算委員会において、安倍総理に対しまして、集団的自衛権が必要な事例として挙げられました。
施政方針にも明記されている陸上配備型弾道ミサイル迎撃システム、イージス・アショアの導入に関しては、ロシアのラブロフ外相を始め近隣国が懸念を表明しています。このような兵器が専守防衛の範囲内であるか否か、総理の認識を伺います。 施政方針では専守防衛は当然の大前提としていますが、新三要件により集団的自衛権を一部容認している現在の政府の立場は立憲主義に反しています。
ただ、日本の場合は、実際に誰かにミサイルを飛ばしてもらってそれを試しに撃つというのはなかなか難しいところもございますので、やはり、日米韓で連携をして何らかの弾道ミサイル迎撃に資する共同訓練は行っているという姿勢を私は見せるべきだと思いますが、この点について、日米韓で弾道ミサイルの迎撃に資するような共同訓練、これまで行われたことはあるんでしょうか。
、このようにされておりますし、現在、防衛省において、こうした新規装備品を含めた将来の弾道ミサイル迎撃体制の調査研究を行う、こういった種々の検討を行っている、このように承知をしております。 ぜひ今後とも、日米の適切な役割分担に基づいて弾道ミサイル防衛、これは万全を期していくことが重要であると認識をいたします。
これら新たな迎撃ミサイル等の導入によって、ロフテッド軌道による攻撃への対処や同時対処能力も含め、弾道ミサイル迎撃能力はより一層向上するものと考えておりますが、しかしながら、今御指摘になったような我が国全域を常時防護し得る能力を強化するためにも、地上配備型のイージスシステム、イージス・アショアやＴＨＡＡＤといった新規装備品も含めた将来の弾道ミサイルの迎撃体制の調査研究を行うなど種々の検討を行っておりますが
この迎撃ミサイルの導入によって、御指摘のロフテッド軌道による攻撃の対処能力、同時対処能力も含め、我が国の弾道ミサイル迎撃能力は一層向上すると考えています。 現在、我が国全域を常時防護し得る能力を強化するため、イージス・アショア、ＴＨＡＡＤといった新規装備品も含めた将来の弾道ミサイル迎撃体制の調査研究などを行うなど、様々検討を行っております。
先ほどの委員御指摘なされました体制でございますけれども、防衛省としては、我が国全域を防護し得る能力を強化するという観点から、イージス・アショア、ＴＨＡＡＤといった新規装備品を含めた将来の弾道ミサイル迎撃体制の調査研究を行うなど、種々の取り組みを行っているところでございます。
そして、新たな迎撃ミサイル等の導入によって、ロフテッド軌道による攻撃への対処も含め、我が国の弾道ミサイル迎撃能力はより一層向上するものと考えております。
○国務大臣（稲田朋美君） 今委員がおっしゃったそういった観点踏まえて、米軍の最新的な装備品である地上配備型イージスシステム、イージス・アショアやＴＨＡＡＤを含めた将来の弾道ミサイル迎撃体制の調査研究など、種々の検討を行っているところでございます。
さらに、防衛計画の大綱におきましては、我が国の弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図るということとされておりまして、現在、防衛省におきまして、将来の弾道ミサイル迎撃体制の調査研究など種々の検討を行っているところでございます。
○若宮副大臣 今委員が御指摘になりました件でございますけれども、本年一月に成立をいたしました平成二十八年度の第三次補正予算、この中では、ＰＡＣ３のＭＳＥ弾の導入としてＰＡＣ３ＭＳＥミサイルを搭載、運用するためのペトリオットシステムのさらなる能力向上の改修、それから、イージスシステム搭載護衛艦の能力の向上として護衛艦の「あしがら」にＢＭＤ対処能力を付加するための改修、それから、将来の弾道ミサイル迎撃体制
○若宮副大臣 将来の弾道ミサイル迎撃体制についての調査研究につきましては、もう委員も十分御承知のとおりの昨今の北朝鮮の弾道ミサイルの発射、また弾道ミサイル開発のさらなる進展等を踏まえまして、我が国日本全域を防護し得る能力を強化するために、将来我が国に飛来する可能性のある弾道ミサイルに対しまして現有のＢＭＤシステムの対処能力を改めて検証しました上で、例えばＴＨＡＡＤですとか、それからまたイージス・アショア
そこで、今の答弁に関連して伺いますが、将来の弾道ミサイル迎撃体制についての調査研究ということを最後に言われました。この調査研究というのは、具体的にどのような調査研究を行うということになるんでしょうか。
その上で、現在、防衛省において、将来の弾道ミサイル迎撃体制の調査研究を行うなど、種々の検討を行っています。現段階において、ＴＨＡＡＤやイージス・アショアを導入する具体的な計画はありませんが、これらの新規装備品の導入は、具体的な能力強化策の一つとなり得ると考えています。